■ FEATURE(特集)
災害ボランティアの心得

 平成16年10月に新潟県中越地方を襲った新潟県中越地震、同年夏から秋にかけて日本各地を直撃した台風や豪雨。これらの災害によって、多くの人の命や住む家や働く場が失われるなど、地域全体が大きな被害を受けた。被災地の状況に何か力になりたいと思った人は多い。そうした気持ちを行動に移すために、知っておきたいことを紹介する。

 被災地の状況をニュースなどで見ていると、すぐにでも現地でボランティアをしたいと思う人もいるだろう。しかし、災害発生直後は、道路や鉄道、電気やガス、水道などのライフラインが寸断されるなど、被災地は大きく混乱している。また、情報のなかには未確認のものや不正確なものもあり、そうした状況のなか、自分勝手な判断で現地にボランティアに向かうことは、むしろ被災地の人たちに迷惑となる。

 災害発生直後は、まずはテレビやラジオなど複数のメディアで被災地の状況を正確に把握することが大事。

 災害発生からある程度時間が経過し、本格的な避難所生活が始まると、避難所での炊き出しや物資の運搬、情報伝達、子どもやお年寄りの世話など、避難所生活をサポートするさまざまな災害ボランティアの活動が必要になってくる。

 災害ボランティアは、特別な人がするものではなく、「被災地の人たちの力になりたい」という気持ちがあれば、だれにでもできる。

 実際にボランティア活動をするうえで大事なのは、被災地の人たちの気持ちやニーズをまず第一に考えるということだ。自分の思い込みだけで、現地で自分勝手に活動を始めたり、支援物資を送ったりすることは、むしろ、被災地の人たちの負担を増すことにもなる。

 災害ボランティアに参加したいと思ったら、まず、被災地の行政やボランティアセンター公式のホームページで、どんな災害ボランティアが求められているのか、正確に情報収集することが大事。ボランティアに向かう前に、現地のボランティアセンターにニーズの有無や交通機関などを問い合わせ、許可を得てから、ボランティアに参加しよう。

 支援物資を送る場合も、被災地で送ってほしいものをボランティアセンターなどのホームページで確かめ、現地のボランティアセンターなどの許可を得てから送付するべきだ。

 被災地で災害ボランティアとして活動するための原則は、「自分の面倒は自分でみて、他人に迷惑をかけないこと」。

 自分の食料や宿泊、交通手段など、被災地や被災者に余計な負担をかけてしまわないよう、「自己完結型」の装備やスケジュールで現地入りすることが重要。また、被災地での活動中に、体調を崩したり、けがをしたりするなどして、自分が助けられる側になってしまわないよう、健康管理やけがには十分注意が必要だ。

 最後に自分が被災地に行ったり、支援物資を送ったりすることのほかにも、今ここで、できる災害ボランティアもある。その一つが「義援金」や「赤い羽根共同募金」「ボランティア活動募金」などの募金だ。

 これらの募金は、被災地の人たちに必要とされる物資を購入したり、被災地での災害ボランティア活動を支えたりするための大切な費用となる。

 現地での災害ボランティアに参加できなくても、例えば、自分が現地に行った場合にかかる交通費分を寄付したり、自分がバイトしたお金を募金したりすることも、立派なボランティアではないだろうか。


 

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